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借金の整理(債務整理)は自分でもできるか。誰でもできるか。2022-09-25 19:00

カテゴリ: 債務整理一般

1 はじめに

 債務整理(借金の整理)の手続は、本人自身で行うこともできます。法律上、弁護士や司法書士に依頼することは必須ではありません。

 ただし、ご本人の労力・時間の負担がかかり、不慣れな手続きのためその労力・時間の負担は非常に重く感じられてしまう可能性もあり、どれだけご自身の労力・時間を割くことができるのかという問題があります。

 また、状況によっては、依頼した場合の費用と変わらないほどの金銭、又はそれよりも多額の金銭の負担がかかることも考えられます。

 まずは法律相談だけでもしてみることをお勧めします。

2 頼んではいけない相手について

 街で、「借金で困っている方はご相談ください。」などというチラシを目にしたことがある方もいらっしゃるかと思います。

 弁護士や司法書士でないのに、本人に代わって、借金の整理手続を行うことはできません。

 借金で困っている方の中には、弁護士や司法書士に頼むよりも安いですよと言われ、勧誘に乗って、弁護士や司法書士ではない、「整理屋」に借金の整理を依頼する人もいるようです。

 そのような「整理屋」が行うことは、法律違反であることは勿論、その内容も杜撰で、まともなものではありません。

 「即日融資します。」といった触れ込みで、債務者を集めて、実際には融資をせずに、他の金融業者を紹介して、法外な手数料を取る「紹介屋」と呼ばれる人もいます。

 紹介屋と同様の触れ込みで、債務者を集めて、融資はせずに、クレジットカードで金券その他の商品を購入させ、これを低価格で買い取ったり、換金させて手数料を取る「買取屋」と呼ばれる人もいます。

 結局、このような人に頼むと、弁護士や司法書士に頼むよりも高くついてしまう結果になってしまいます。

 さらに、このような人に頼んだせいで、借金が減るどころか増えてしまう、法的な整理を行うことが難しい状況になってしまう、依頼者自身も詐欺罪に問われてしまう、家族や友人などまで借金地獄に巻き込まれるという最悪の状況に追い込まれることもあります。

 相談する場合には、弁護士か司法書士にするようにしなければなりません。

 ただ、弁護士、司法書士事務所にも色々なところがあり、整理屋や紹介屋などと提携・結託している非弁提携弁護士もいるようです。これは、弁護士法72条、27条に違反する行為です。

 整理屋等の提携弁護士が行う悪質な業務の手口は様々ですが、代表的なものとしては、以下のような流れのようです。

 債務者が融資などの広告を見て事務所を訪ねると、紹介屋等が適当な理由を付けて融資を断り、債務整理をすべきだと言われ、知り合いだと言って弁護士を紹介します。

 紹介された事務所に行くと、弁護士はおらず、弁護士事務所の職員だという者がすべて対応し、弁護士に対する委任契約書が作成されます。

 その後、貸金業者等からの取り立ては無くなり、債務者は指定された金額を法律事務所に振り込むことになりますが、いつまでも振り込まなければならず、法律事務所に連絡しても返事がありません。

 結局、債務者が支払ったお金は、債権者には回らず、紹介屋や提携弁護士が山分けします。

 依頼した弁護士に問題があるかもしれないと思ったら、他の弁護士に相談することも可能です。

 また、弁護士の活動に関する苦情については、全国の弁護士会に市民窓口が設けられていますので、市民窓口に相談してみることも考えてください。

 契約よりも高い報酬を請求されたり、弁護士との間で何らかのトラブルが生じた場合には、全国の弁護士会で紛議調停委員会が設置されており、弁護士会が間に入って話合いをする紛議調停という制度もあるので、利用してみることも検討してください。

3 弁護士に相談する際の注意点について

 着手金、報酬金といった費用については必ずご確認ください。

 弁護士によって、費用はまちまちです。

 自分の状況については正直に話をしてください。

 自分に都合の悪いことは話しにくいとは思いますが、相手方のいる話なので、すべて自分の都合の良いように進められるとは限りません。

 良くない事情であったとしても、事前に聞いていれば何らかの対応を検討することも考えられます。

 話していなかった事情が後から判明するようだと思ってもいないような悪い結果になってしまうこともあります。

 特に借金の借入先や金額、借金の使途については資料を持参して正直に話をしてください。

 ときどき、特に世話になった人に対してはなんとしてでも返したいと思い、話したがらない人もいますが、そのような状況では上手く借金を整理することはできません。

 多額の飲食費や遊興費、パチンコ、競馬等のギャンブル、FXや信用取引での損失などを話したがらない人もいますが、そのような状況では思ってもみなかった結果に終わってしまうことも考えられます。

 弁護士は守秘義務を負っていますので、弁護士に相談した内容が他の人に明らかになることはありません。

 資料は積極的に収集するようにしてください。

 費用を支払えばそれで終わりというわけではありません。

 弁護士や司法書士だけではすべての資料を集めることはできません。

4 まとめ

 借金の整理は本人自身ですることもできますが、不慣れであることや、ご自身の労力・時間の関係で、第三者に頼みたいという方がほとんどだと思います。

 法律上、弁護士や司法書士に依頼することは必須ではありませんが、誰か第三者に頼む場合には、弁護士か司法書士に依頼しなければなりません。

 安くつくなどと言った甘い話に乗せられて、悪質な業者に引っかかってしまうと、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用と変わらないほどの金銭、又はそれよりも多額の金銭の負担がかかることも考えられます。

 まずは弁護士にご相談いただければと思います。

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